スイスの冷媒規則:ChemRRV 附属書 2.10、冷媒取扱許可と届出
スイスで適用される規則。EU Fガス規則に代わる ChemRRV 附属書 2.10 の独自規則、Fachbewilligung、Wartungsheft、届出義務、2027年からの新たな禁止を解説します。
要点
- スイスは EU にも EEA にも属していません。そのため、EU Fガス規則 (EU) 2024/573 は適用されません。冷媒は Chemikalien-Risikoreduktions-Verordnung(ChemRRV、SR 814.81)附属書 2.10 で規制されており、所管の連邦官庁は BAFU です [1][2]。
- 冷媒を業として扱うには Fachbewilligung(冷媒取扱許可)が必要です。2020年3月1日からは、新しい許可は車両用空調または定置式機器のいずれか 1 つの分野を対象とします [4][8]。
- 冷媒 3 kg を超える設備には Wartungsheft(保守記録簿)が必要で、使用開始時と廃止時に BAFU の届出窓口へ届け出なければなりません [5][6]。
- GWP 2500 以上の新品冷媒の補充は、すべての設備で禁止されています。BAFU によれば、2030年1月1日からはこうした冷媒の補充が全面的に禁止されます [7]。
- 2025年10月29日、連邦参事会は EU に倣って附属書 2.10 の規則を強化しました。設備の上市に関する新しい規則は 2027年1月1日から適用されます [2][3]。
EU Fガス規則ではなく独自の規則
スイスは EU にも EEA にも加盟していません。そのため、EU Fガス規則 (EU) 2024/573 は、直接にも協定を通じても、スイスでは適用されません。代わりに、冷媒に関する規則は Chemikalien-Risikoreduktions-Verordnung(ChemRRV、化学物質リスク低減令、SR 814.81)附属書 2.10 に定められています [1]。附属書は、オゾン層破壊物質と、HFC を含む大気中で安定な物質(in der Luft stabile Kältemittel)を対象としています [1][2]。
BAFU(Bundesamt für Umwelt、連邦環境庁)は規則を所管し、手引き(Vollzugshilfen)を公表し、技術水準(Stand der Technik)に照らして遵守が不可能な場合には、申請に基づき禁止の適用除外を認めることができます [1][2]。何度かの改正で規則は EU に近づいていますが、しきい値、日付、用語は異なります [3]。
設備の上市禁止
2013年12月1日から、大気中で安定な冷媒を使用する定置式の冷凍・空調設備とヒートポンプは、一定の冷却能力の上限を下回る場合に限り上市できます。2020年1月1日からは、冷媒の GWP にも上限が設けられています。禁止は輸入にも及びます [1][2]。上限は中温冷凍と低温冷凍、快適空調、ヒートポンプなどで異なり、何度も強化されています。最近ではヒートポンプなどについて 2025年1月1日に強化されました [2][6]。
上限は頻繁に変わります。新しい設備の冷媒を選ぶ前に、附属書 2.10 第 2.1 節と BAFU の図解による概要で現行の値を確認してください [1][2]。2026年7月16日版の附属書 2.10 は、中温冷却(Pluskühlung)を 0 °C 以上、低温冷却(Minuskühlung)を −25 °C まで、冷凍(Tiefkühlung)を −25 °C 未満と定義しています。HFC を使用する食品用冷凍については、30 kW を超える低温・冷凍設備と 40 kW を超える中温設備、GWP 1,500 を超える冷媒、GWP 150 以上の内蔵形機器などを禁止しています。
既存設備への補充
既存の設備は引き続き運転、サービス、修理できます。ただし、補充は制限されています [2][7]。
- 大気中で安定な GWP 2500 以上の新品冷媒の補充は、すべての設備で禁止されています。使用できるのは再生冷媒のみです [7]。
- 2030年1月1日からは、GWP 2500 以上の冷媒の補充は再生冷媒であっても禁止されます。再生冷媒は 2029年12月31日まで使用できます(附属書 2.10 第 7 節(4)(c)、2027年1月1日版)[9]。
- R11 などの CFC を含むオゾン層破壊冷媒は、上市も補充もできません [7]。
Wartungsheft、漏えい点検、届出
附属書 2.10 は設備の所有者(Inhaber)に義務を課しています。BAFU は手引き UV-0615 でこれを説明しています [1][6]。
| 義務 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| Wartungsheft(保守記録簿) | 種類を問わず冷媒 3 kg を超える設備と機器 | 漏えい点検、修理、補充を記録する |
| Dichtigkeitskontrolle(漏えい点検) | オゾン層破壊冷媒または HFC など大気中で安定な冷媒を 3 kg 超 | 定期的に、少なくとも作業とサービスのたびに実施し、漏えいは直ちに修理する |
| Meldepflicht(届出義務) | 種類を問わず冷媒 3 kg を超える定置式設備 | 使用開始、再使用開始、廃止の際に届け出る |
カスケード方式では、3 kg の上限を超えるかどうかを判断する際に冷媒量を合算します [6]。届出窓口は BAFU に代わって Lombardi SA 社が運営しています。BAFU は cooling-reg.ch による電子的な届出を推奨しています。紙の様式も引き続き受け付けられています [5]。古い資料には別の届出窓口が記載されていることがあります。BAFU のページの情報を使用してください [5]。2026年7月16日版によれば、3 kg を超える設備または 5 t CO2e を超える設備には漏えい点検が必要で、500 t CO2e 以上の設備には漏えい検知システムが必要です(移行期間は 2026年12月31日まで)。
冷媒の Fachbewilligung
冷媒を使用する冷凍・空調・ヒートポンプ設備を業として製造、設置、サービス、廃棄する者は、Fachbewilligung für den Umgang mit Kältemitteln(冷媒取扱許可)または承認された同等の資格を保有しなければなりません。要件は Verordnung des UVEK über die Fachbewilligung für den Umgang mit Kältemitteln(VFB-K、SR 814.812.38)に定められています [4]。
2020年3月1日から、許可は車両用空調、またはその他の定置式冷凍・空調・ヒートポンプ設備の 2 分野のいずれかについて発行されます [4][8]。冷媒を扱う事業者には、該当分野の許可を持つ責任者が少なくとも 1 名必要です [8]。
2024〜2026年の改正と 2027年以降
2025年1月1日に附属書 2.10 の改正が施行されました。補充禁止が強化され、ヒートポンプなどの上市に新たな制限が導入されました [2][6]。
2025年10月29日、連邦参事会は附属書 2.10 の次の改正を採択しました。BAFU と UVEK の説明によれば、次の内容が含まれます [2][3]。
- 規則 (EU) 2024/573 に倣い、大気中で安定な冷媒を使用する定置式設備の上市に関する規則を強化します。2027年1月1日から適用されます [2][3]。
- ヒートポンプについては暖房能力が基準量となり、能力の上限が EU と一致するようになります [3]。
- HFO の排出と TFA の生成を減らすため、HFO 冷媒を使用する設備に新しい規則を設け、HFO 3 kg を超える設備の漏えい点検などを導入します [3]。
- 2032年1月1日から補充禁止が強化されます。GWP 750 以上の冷媒は、食品・生鮮品用の業務用・産業用冷凍、産業用プロセス冷却、人工スケートリンクにおいて、再生冷媒としてのみ補充できます。2031年12月31日までは新品冷媒も引き続き使用できます。二次回路付き設備、原子力発電所の安全に用いる設備、および再生冷媒が入手できない場合の −50 °C 未満の設備は適用除外で、建物の空調やヒートポンプは禁止の対象外です [3][9]。
2027年1月1日から適用される版(Stand am 1. Januar 2027)は、大気中で安定な冷媒を使用する新しい定置式設備の上市について、次の禁止を定めています [9]:
| 設備 | 2027年1月1日から禁止 |
|---|---|
| 快適空調とプロセス冷却 | 200 kW 超;GWP 750 以上;12 kW 以下の一体型機器および直接膨張式では GWP 150 以上 |
| 食品冷凍冷蔵、中温(Pluskühlung、0 °C 以上) | 12 kW 超、または GWP 750 以上 |
| 食品冷凍冷蔵、低温(Minuskühlung、−25 °C まで) | 8 kW 超、または GWP 750 以上 |
| 食品冷凍冷蔵、冷凍(Tiefkühlung、−25 °C 未満) | 8 kW 超、または GWP 1500 以上 |
| 食品冷凍冷蔵、一体型または二次回路付き | GWP 150 以上 |
| ヒートポンプ | 暖房能力 250 kW 超;GWP 750 以上;12 kW 以下および一体型機器では GWP 150 以上 |
| アイスリンク | 常設リンクは常に禁止;仮設リンクは GWP 750 以上 |
| 空冷凝縮器 | 50 kW 以上(従来は 100 kW)で kW 当たりの充塡量上限が適用され、GWP 上限は 750(従来は 1900) |
| −50 °C 未満のカスケード設備 | 高圧段は GWP 750 以下、低圧段は GWP 150 以下 |
同じ版では補充も規制されます。GWP 2500 以上の冷媒は 2029年12月31日までは再生冷媒としてのみ補充でき、2030年からは一切補充できません。食品冷凍冷蔵、産業用冷凍およびアイスリンクでは、GWP 750 以上の冷媒を 2031年12月31日まで新品冷媒として補充できます(第 7 節(4)(c)および(5))。HFO 冷媒を使用する設備では、3 kg を超えると漏えい点検が、250 kg を超えると漏えい検知システムが必要となり、HFO を使用する家庭用冷蔵庫は禁止されます。中温、低温、冷凍の定義は変わりません [9]。
第 7 節の経過規定により、新しい禁止のいくつかは先送りされます [9]:
- 2028年12月31日まで:GWP 750 以下の直膨式スプリット設備は快適空調とヒートポンプに関する禁止の適用除外となるため、R32(GWP 675)のスプリット形エアコンは引き続き認められます。暖房能力 12 kW 超で GWP 2100 以下のスプリット形ヒートポンプも適用除外です(第 7 節(3))[9]。
- 2029年12月31日まで:冷却能力 50 kW 超で GWP 750 以下の工場製の直膨式設備と、暖房能力 50 kW 超で GWP 2100 以下の工場製ヒートポンプは、一部の禁止の適用除外です(第 7 節(4)(a)–(b))[9]。
- 2032年12月31日まで:12 kW 超で GWP 750 以下の VRF 設備は適用除外です(第 7 節(6))[9]。
- 2027年6月30日まで:第三者への譲渡には、上記の適用除外を前提として、2024年5月31日版の禁止が引き続き適用されます(第 7 節(2))[9]。
圧力機器:SUVAへの通知
冷媒規則とは別に、圧力機器使用令(Druckgeräteverwendungsverordnung, SR 832.312.12)は、業務で使用される圧力機器の労働安全義務を定めています。これには、過熱の危険がなく、設計圧力(PC)が2 barを超え、圧力と体積の積が3,000 bar·lを超える気体を含む容器などが含まれます(第1条第2項b号)。そのため、冷凍設備の大型受液器や類似の容器が対象となる場合があります [10]。
企業は、試運転前および重要な変更を行う前に、SUVAに書面で通知しなければなりません(第11条)。機器は、労働災害保険法に基づいて任命された専門機関によって定期的に検査される必要があり(第12条および第14条)、SUVAは要請に応じて機器を免除することができます(第13条) [10]。アーカイブされたテキストは2016年7月19日版であるため、詳細に頼る前にFedlexで最新のテキストを確認してください。
実用チェックリスト
- EUのFガス規則ではなく、ChemRRV付録2.10から開始してください [1]。
- あなたとあなたの会社が適切な分野のFachbewilligung(専門資格)を保持していることを確認してください [4][8]。
- 3kgを超える冷媒を使用するすべてのシステムについて、Wartungsheft(メンテナンス記録簿)を保管してください [6]。
- cooling-reg.chを通じて試運転および廃止を報告してください [5]。
- 大型容器が3,000 bar·lを超えていないか確認し、超える場合は試運転前にSUVAへの通知が必要かどうかを確認してください [10]。
- GWPが2,500以上の新しい冷媒を補充しないでください。再生冷媒は2029年末まで許可されています [7][9]。
- 冷媒を選択する前に、2027年からの冷却能力とGWP制限を確認してください [2][3]。
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この記事の用語
出典
- Fedlex – Chemikalien-Risikoreduktions-Verordnung (ChemRRV), SR 814.81
- BAFU – Kältemittel
- UVEK/BAFU – Erläuterungen zur Änderung der ChemRRV (Bundesratsbeschluss vom 29. Oktober 2025)
- BAFU – Fachbewilligung für den Umgang mit Kältemitteln
- BAFU – Meldung von Kälteanlagen und Wärmepumpen
- BAFU – Vollzugshilfe: Anlagen mit Kältemitteln – Wartungsheft, Dichtigkeitskontrolle und Meldepflicht (UV-0615)
- BAFU – Übersicht über die wichtigsten Kältemittel
- SVK – Fachbewilligung: Anwendungsbereiche
- Fedlex – ChemRRV (SR 814.81), Stand am 1. Januar 2027
- Fedlex – Druckgeräteverwendungsverordnung, SR 832.312.12